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交通事故

業務概要

まず、事故状況等の調査を重視します。

交通事故事件については、警察に対する事故状況調査、病院に対する医療調査、対保険会社との交渉による損害調査等の調査がまず必要であり、事故状況、損害状況(交通事故により治療を含みます)を調査、分析してから、事故責任の問題、損害額の算定が可能となります。

当事務所ではこの調査を重視し、弁護士による事故現場の調査も含めた調査、医師面談による治療状況調査を自ら行うこともあります。

このような調査を十分行ってから、示談交渉、裁判外機関(財団法人交通事故紛争処理センター、日本弁護士連合会交通事故相談センター)への示談あっせんの申立、民事調停申立、民事訴訟提起などをして行くことになります。

このような場合にはご相談ください

特定の損害保険会社を相手方とする交渉、訴訟提起は都合によりお断りすることもあります。
交通事故は、損害保険会社の示談担当者が加害者に代わって示談代行を進めることがあり、被害者の立場を全面的に配慮した示談交渉が進むとは限りません。
そのような場合、司法支援センター(法テラス)の民事扶助手続を取り、弁護士費用の援助を受けることにより弁護士委任をしたうえで紛争解決を図った方が望ましい場合もあります。

自分で交通事故の交渉するのに不安があり、専門家に交渉を依頼したい。

相手方や保険会社が提示した過失割合が納得できない。

相手方保険会社が後遺症と事故との因果関係を認めてもらえない。

事前認定の後遺障害等級の提示に納得できない。

相手方保険会社から休業補償費や治療費を支払ってもらえない。

相手方や保険会社から提示された示談金額に納得できない。

自分に過失がない事故のはずなのに訴訟を提起された。

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