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交通事故におけるトラブルのご相談

相手方損害保険会社は 交通事故の被害者である私に対し、休業補償費や治療費を支払ってくれませんし、保険会社から提示された損害額に納得できません。このような場合、どうすればよろしいでしょうか。

専門家である弁護士に委任してください。

このような場合、交通事故の過失割合に争いがあり、相手方の損害保険会社は、被害者であるあなたに過失があると判断している可能性が高いです。そうであれば、刑事事件記録の実況見分調書や、事故関係者の刑事事件供述調書、現場状況説明図(事故当事者や目撃者作成)、写真等の証拠を収集し、事故態様を分析し、過失割合を判定することが必要です。したがって、このような証拠書類を集めたり、分析したりするのには専門家である弁護士に依頼することが望ましいといえます。

相手方の損害保険会社に交通事故の後遺症と事故との因果関係を認めてもらえない場合や後遺障害等級に不服がある場合にはどうすればいいのでしょうか。

場合によっては訴訟提起を検討すべきです。

損害保険会社は、後遺障害の事前認定制度を利用して後遺症と事故との因果関係や後遺障害の等級についてその判断します。しかし、このような損害保険会社の判断は確定的なものではなく、交通事故の後遺症と事故との因果関係や後遺障害の等級については裁判所がその判決の中で確定的な判断をすることになります。

そこで、交通事故の後遺症と事故との因果関係や後遺障害の等級を認めてもらえるように、交通事故の損害賠償請求の訴訟提起や後遺症の事前認定に関する異議申立やその取消訴訟提起も検討すべきです。なお、訴訟提起に際しては、診断書、診療報酬明細書、カルテ、看護日誌、医学上の意見書、鑑定書、医学文献等が重要な証拠となります。これらの収集、分析は専門家である弁護士に委任してください。

相手や保険会社が提示した過失割合が納得できない場合はどうすればいいのでしょうか。

過失割合に関する証拠資料を収集する必要があります。

交通事故の過失割合を認定するには、刑事事件記録のうち実況見分調書や、事故関係者の刑事事件供述調書、現場状況説明図(事故当事者や目撃者作成)、写真等の証拠を収集し、判定することが必要です。したがって、このような証拠書類を集めたり、分析したりするのには専門家である弁護士に依頼することが望ましいといえます。

当事務所ではこれらの証拠資料の収集や分析を担当しており、交通事故現場まで出向き事故状況を調査することもあります。

そして、これらの証拠資料を元に相手方の過失割合の提示に反論して行くことになります。

交通事故の被害者となってしまったが、自分で交渉するのに不安があり、専門家に交渉を依頼したいがどうしたら良いでしょうか。

適正な賠償基準による賠償を求めるには専門家である弁護士に委任しましょう。

交通事故の賠償基準は、自賠責基準、任意保険会社の保険会社基準、日本弁護士連合会交通事故相談センター基準(裁判基準に近いもの)等複数の賠償基準があり、自分で交渉される場合、相手方損害保険会社から一番低い自賠責基準で示談案の提示がなされることが多くあります。

したがって、相当な賠償を求められる場合、専門家である弁護士に委任するのが望ましいといえます。

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