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相続・遺言書に関するトラブルやご相談

相続税の納税についてもご相談できますか。

相談できます。

相続税の納税は国民の義務であり、重要な事項といえ、遺産分割には避けて通れない課題です。当事務所では税理士事務所と連携して相続税の納税の相談や納税申告代理に関しても円滑にこれが行われるようサポート致します。

相続放棄はどのような場合にしますか。

亡くなった被相続人の負債の方が遺産より大きい場合に相続放棄をします。

亡くなった被相続人に莫大な借金など負の遺産があった場合、それを引き継いでしまうと相続人の生活が成り立たない事態が起こり得ます。そうした場合には、自分が相続人になったことを知った3ヵ月以内に家庭裁判所に相続放棄申述書を提出し、これが受理されれば相続人の地位を免れ、亡くなった被相続人の借金返済を拒否することができます。

相続放棄後の、相続放棄による借金返済の拒否の連絡は、ご本人ではなく弁護士に委任して弁護士名でしてもらうのがトラブルを防ぐことになります。当事務所では相続放棄申述及び債権者への連絡も行っております。

たとえば遺言書の作成経緯が不自然とか、遺言書に極端に不平等な相続の指定等が示されるなど、遺言書に不満がある場合にはどうしたらいいでしょうか。

場合により遺言無効確認、遺留分減殺請求の手続を取るべきです。

遺言書の作成経緯や内容に納得できない場合には、場合によって遺言無効確認の調停や訴訟を提起することも検討すべきですし、被相続人の死後1年以内に限り、本来相続者が最低相続できる遺産割合(遺留分)の減殺請求を行うこともできる場合もあります。

遺言書の作成の相談はどこで、どのように相談をしたらいいでしょうか。

当事務所にお任せ下さい。

被相続人が生前に遺産分割の意志を示す文書の作成や法的執行力を持つ公正証書作成のお手伝いを当事務所で行います。また遺言書の執行を行う遺言執行者の受任も当事務所で行っております。スムーズな遺言執行をお手伝いします。

遺言書の内容によっては、後に遺留分減殺請求の問題等の紛争が起こることもあり得ますので、当事務所ではできるだけそのような紛争が起こらないような公正証書の作成をご提案しております。

遺言と法定相続はどのように違いますか。

遺言の執行が優先します。

被相続人が遺言を残していた場合には、遺言内容による相続が優先し、遺言の記載事項をそのまま執行していく手続をとることとなります。

遺言が存在しない場合は、相続人間で法定相続分を念頭においた遺産分割協議や遺産分割調停が行われることとなります。その遺産分割協議や遺産分割調停の内容に従って、個々の相続人の権利義務の承継が決定されます。遺産分割協議や遺産分割調停で話し合いがつかない場合には、家庭裁判所の審判官による遺産分割の審判が下されます。

当事務所では家庭裁判所における遺産分割調停、審判を多数受任しております。

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