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離婚におけるトラブルやご相談

離婚に有利な証拠収集も弁護士に委任できるのでしょうか。

弁護士にお任せ下さい。

弁護士には弁護士法により、官公庁や団体に対する照会申出による証拠収集等ができる権限もあります。

また、依頼者と調査事務所のトラブルを防ぐため、信頼できる調査事務所を通じて、当事務所が調査依頼等も行っております。

裁判離婚を提起した後も話し合いにより解決は可能でしょうか。

裁判上の和解という方法で話し合い解決も可能です。

裁判離婚を提起した後も話し合いにより解決は可能です。そのような方法を裁判上の和解による解決といいます。離婚判決になれば、財産分与や慰謝料は一括支払いを命じられます。そのような一括払いができない場合、話し合いにより分割払いにしてもらうとか、財産分与や慰謝料の支払いを一部減額してもらうこともできます。

調停離婚を弁護士に委任するメリットは何ですか。

弁護士が代理人として調停に出頭します。

家庭裁判所の調停機能を利用し、調停委員に話し合いの調整を行ってもらい解決していく離婚です。ご自身で調停を申請する場合は、基本的に印紙代と切手代という低コストで調停を進めることができます。また弁護士があたなの代理人としてあなたに同席し、あるいはあなたの代理人として調停を進めることもできます。裁判所であなたの代理人となれるのは弁護士だけです。

弁護士は、あなたに有利な調停の成立に努めますし、調停合意が破られた場合に、有利に強制執行申立ができるような調停の成立を進めます。

協議離婚で注意すべきことは何ですか。

協議離婚とは当事者間の話し合いで解決する離婚です。ある意味で最も理想的で円満な離婚方法です。離婚そのものに弁護士が関与する必要はありません。しかし、当事務所では協議離婚に際し、あなたの側に立ち、財産分与、慰謝料、養育費などについて法的アドバイスを行い離婚条件を記載した公正証書や訴え提起前の和解調書作成のお手伝いをすることがあります。

公正証書や訴え提起前の和解調書を作成した場合、合意に達したその約束が破られ、強制執行の必要が生じた際、あなたの代理として差し押さえを執行できるのは弁護士だけであり、当事務所でも強制執行手続の代理を行います。

行方不明中の配偶者に対しても離婚調停や離婚裁判の申立はできますか。

できます。

ただし、離婚調停については行方不明の相手方が家庭裁判所の調停に出頭する可能性は低いと思われ、調停不能後、離婚裁判を提起することになりますが、行方不明者に対しては公示送達という方法により相手方を呼び出すことにより離婚裁判を進めることも可能です。

別居中の夫が生活費を払ってくれなくて困っています。どうしたらいいでしょうか。

保全処分の申立を検討すべきです。

婚姻中は、夫には婚姻費用分担義務を負っています。生活費を払ってくれない場合、婚姻費用の支払いを求める保全処分を家庭裁判所に求め、保全処分を発令してもらえれば、離婚協議中や離婚調停中も婚姻費用を支払ってもらえることになります。夫が保全命令に違反し、婚姻費用を支払ってくれない場合、夫の給与の差押等の強制執行により回収を図ることもできます。

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