愛知・名古屋で一番信頼の弁護士事務所-木本総合法律事務所-生活・ビジネスの相談 みなさんの立場で考えます

  • 金融商品のトラブル
  • 相続・遺言のご相談
  • 離婚のトラブル
  • 破産・債務整理
  • 不動産のトラブル
  • 交通事故のトラブル

金融派生商品に関するトラブルやご相談

通貨オプション(通貨デリバティブ)問題の解決には金融ADRの申立によりどのような解決がなされることになるのでしょうか。

金融機関側の過失が認められれば、違約金等の一部が減免されます。

金融ADRの申立の結果、銀行等の金融機関側の過失が認められる場合、契約解除の違約金が相当額免除となることもあります。問題は銀行側に過失を認めさせる方法です。

当事務所は、このような案件で既に実績を残しております。

通貨オプション(通貨デリバティブ)問題の解決には金融ADRの申立も検討すべきでしょうか。

金融ADRの申立による解決が有利な場合もあります。

通貨オプション(通貨デリバティブ)問題の解決には金融ADRの申立が激増しております。これは金融庁の意向が反映していると思われますが、銀行交渉をしないでこのような申立をした場合や、申立内容がずさんであった場合、必ずしも有利な結果をもたらしません。当事務所では、複数の金融ADRの申立実績があり、有利な結果を得られるよう全力を尽くしております。

当社は、通貨オプション問題で悩んでいます。特に銀行とどのように交渉したらいいのでしょうか。

会社の経営全般についての目配りが必要です。銀行交渉も行います。

通貨オプション(通貨デリバティブ)問題は、複雑な法的問題だけでなく、会社全体を通じた資金繰りや、会社再生の問題も含んでおり、特に銀行交渉が重要となります。当事務所では公認会計士、経営コンサルタントと連携し、この問題の総合的な問題解決を目指します。

通貨オプション(為替デリバティブ)問題とは何ですか。

銀行等の金融機関による取引により、中小企業には多大の損失が発生しています。

銀行から販売された通貨オプション(為替デリバティブ商品)契約を抱える中小企業数は約19,000社,契約本数は約40,000本に上ります(平成23年金融庁公表)。これらの契約の多くは,為替レートが1ドル100円以上で推移していた平成16年から平成18年度に販売されました。顧客である中小企業は、昨今の円高の影響で,場合によっては数千万円から数億円の損失を抱えているものと考えられます。

しかし,多くの中小企業は,そのような損失を抱えているにもかかわらず,銀行との関係悪化を恐れたり、高額な違約金が設定されているため解約することができずに、やむなく取引を続けています。その結果、このような取引による毎月の支払いが堅調に経営できている本業の収益を圧迫することとなり、このような金融商品を購入した多くの中小企業が倒産の危機に瀕しているのです。

ページの最初に戻る