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破産・債務整理に関するご相談

過払金返還請求訴訟とは何ですか。

消費者金融等の貸金業者の大半は、過去、出資法の上限利率である29.2%ぎりぎりで貸付をおこなっていました。しかし利息制限法では上限利率を『10万円以内=年20%』『10万円以上100万円未満=年18%』『100万円以上=年15%』と定めています。

この金利の違いこそ、グレーゾーン金利と呼ばれるもので、大きな問題です。

現在返済中の債務についても、グレーゾーン分の金利を多く払いすぎていることがあります。その場合、貸金業者に返還請求を行うことで、過払い金が返ってくるケースがあります。当事務所では多数の取扱い案件があります。このような事例がありましたらご気楽にご相談下さい。

個人再生の申立のメリットは何ですか。

財産維持も可能な法的整理手続です。

不動産等の財産を維持したまま債務を大幅に減額した上で、借金を返済していく手続きです。処分されたくない不動産のある方や、自己破産をすると資格を喪失し、職業を継続できなくなる方に有効な法的債務整理手続といえます。

自己破産・免責を弁護士に委任するメリットは何ですか。

自己破産は債務者の収入、財産等が不足し、債務の返済が行えない支払い不能の状態で、裁判所による免責が認められれば、債務者が法律的に借金の支払義務を免れる制度です。原則として時価が20万円以上の財産(現金は99万円以上)は換価されます。事案によって自己破産が適切か、その他の民事再生、特定調停、債務整理が適切かの判断が異なります。自己判断をせず、何はともあれ、弁護士等の専門家にご相談下さい。なお、弁護士から貸金業者に自己破産申立の準備中であるとの連絡が到達すれば、貸金業者は債務者本人に対する取立てを禁止され、取立てはできないことになります。

債務整理(任意整理)を弁護士に委任するメリットは何ですか。

法的に返済額を減額して、支払える範囲内で各債権者に返済を続けていく借金整理の方法が債務整理(任意整理)です。弁護士が代理人となり、依頼を受けた時点から、依頼者への取り立て請求なども貸金業法の規制によりストップします。

家族や勤務先に借金問題を知られることもありません。自己破産や民事再生のデメリットを伴わずに、借金問題を解決していける方法といえます。

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